ユーザーローカル(3984)について本気出して考えてみた

会社概要

時価総額

382億円(2020年10月23日時点)

市場

2017年3月東証マザーズ上場
2019年11月東証一部へ市場変更

代表取締役社長

伊藤将雄

企業HPチェック(5項目)

社長の顔写真有り
社長経歴記載有り
トップメッセージはユーザー及び株主ファーストの文面である
役員の顔写真有り
役員の経歴記載有り

IRページは株主向けの情報が綺麗にまとめてあり詳細に公開してくれています。
株主へしっかりアピールしようという意識が感じられます。私は企業HPがしっかり作りこまれている企業が好みなのでかなり好印象でした。

筆頭株主

代表取締役社長 : 伊藤将雄(52.95%)

事業について

事業方針

ビッグデータ・AI(人工知能)技術を駆使して、分析されたデータを元にユーザーがデザインやキャッチコピーの変更を行えるように直感的に解決策を導き出せる製品をリリース
いずれのサービスもSaaS型モデルの月額課金収益システム

Webサイト分析「User Insight」

特徴

Webサイト上でのユーザーのマウス操作を追跡し、マウスログからヒートマップを作り出し、ユーザーの思考を可視化するヒートマップサービス。
ユーザーの動向分析にはGoogleアナリティクスなどがあるが、ヒートマップとして分析結果を可視化することで直感的にWebサイトの改善に繋げることが出来る。PCはもちろんスマートフォン、タブレットなどマルチデバイスに対応している。また、それ以外にも一般的なWebサイト分析ツールとしての機能は一通り兼ね備えている。

利用料金

※30万PVまでは無料版の「User Heat」サービスが利用できる。

導入企業

競合

「Ptengine」という類似サービスが存在する。非上場企業
目玉となるヒートマップ機能も兼ね備えているが、細かいサービスはUser Insightの方が多い。ただし、User Insightを細かいサービスまで使いこなすにはそれなりの技術が必要である。PV数当たりの利用料金はUser Insightの方が割安なので、あまり競合としての危機感は無い。

SNS分析「Social Insight」

特徴

様々なSNS上でのクチコミ調査
調査キーワードがいつ、誰に、どんな内容で話題になっているかを可視化

自社と競合アカウントの比較
日本最大規模、2600万以上のアカウント蓄積数

複数のSNSアカウントを一括管理
予約投稿や投稿までの承認フローを管理

利用料金

ビジネス版
初期費用 : 5万円
月額利用料 : 5万円/月
※契約期間6ヶ月間

エンタープライズ版
不明

導入企業

競合

ソーシャルメディア監視という意味ではイー・ガーディアンが類似サービスを持っている。
が、あちらはツールでの運用ではなくオペレータによる目視監視。事業規模・サービス・料金の違いがイマイチ把握しきれませんでしたので、今後調査して、進展有れば記事にします。

チャットボット「Support Chatbot」

特徴

社員や顧客からの問い合わせをチャットボットで自動対応することで、カスタマーサポート及び対応部署の人件費改善。
また、社員や顧客の意見が蓄積されていくので、そういった意見を可視化し製品・サービスの改善に繋げることが出来ます。
システム導入には、導入設定やシナリオ設定などを自社でするサービスもありますが、ユーザーローカルのサービスはクラウド上にサーバーを設けるか、セキュリティの都合でユーザー側のサーバーでシステム構築をするか両方をフォローしています。
各種チャットUIサービスと連携可能

導入企業

競合

ユーザーローカルの強み

コンスタントな新サービス開発力

AIエンジニア技術の向上

2020年度内目標にAIエンジニア比率を70%まで向上させていくと掲げており、今後のAI市場に向けて注力していることが分かる。

利用者増加による既存サービスのアルゴリズム強化

利用者が増加することで、分析データが増加し、AI分析力が向上し、サービスの品質が向上する。好循環なサイクルが構築され、他企業への参入障壁が次第に高くなっていく。

AI事業の市場成長余地と技術の応用力

AI技術は既存サービスの成長へも寄与してくれることはもちろんのこと、将来の事業展開領域も応用が効く。

業績について

売上高

QonQで安定した成長を遂げており、会社予測の2021年度通期売上目標1,923(百万円)はQonQで3%成長出来れば達成可能な目標。これまでの実績を踏まえれば余裕を持って達成できる数値目標かと思われる。

原価

原価率は安定して削減出来ており、直近は9%近くまでに抑えれている。高粗利企業。

販管費

売上高に対する販管費比率はおおよそ50%程度、23%程度は人件費となっており、安定した経営管理が出来ていると言える。
従業員推移
2017年 : 36人
2018年 : 49人
2019年 : 56人
2020年 : 69人

営業利益率

多少の変動はあるが、おおよそ営業利益率40%程度は確保出来ている。利益の出やすい収益モデルサービスであることが分かる。

収益性

ROE : 12.7
ROA : 11.3
自己資本比率 : 89.1%
ROEがやや物足りないが、全く問題なく優秀な数字

将来の企業価値について

これまでの分析を元に、ユーザーローカルの将来時価総額価値を試算してみる。

売上高成長率(YonY)26%
※QonQだと6%成長ペース
営業利益率40%、ユーザーローカルの純利益は営業利益の約60%と仮定

過去のPER推移を観察するとPER90倍ぐらいまでは許容されそうだ。
2023年度には時価総額748億円辺りまでは上昇しそうである。現在の時価総額は382億円。
今後の新サービスにより収益成長度が加速する可能性があると思われるし、それだけのポテンシャルがある。
試算段階では、そういった成長トリガーが発生しなかった前提で計算しています。