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ホープ(6195)について本気出して考えてみた Part3

広告事業・メディア事業・エネルギー事業の3事業の内、今回はメディア事業の紹介記事になります。

メディア事業



メディア事業は自治体と企業の官民連携をホープが促進する事業です。BtoGサービスのプラットフォーム的事業とイメージするのが分かりやすいかと思います。

ジチタイワークス

どんなサービス?


発行時期
年4回クォーター毎に発行

内容
自治体職員向けに各自治体の先進事例、ノウハウ共有冊子「ジチタイワークス」を無償配布
例えば、、、

  • ◯◯県が20××年よりAA社のワークフローソフトを運用開始、年間△△億円(前年比××%減)の経費削減効果が得られた。
  • ◇◇県が20××年よりBB社へ地元ワイナリーの誘客プロモーション広告制作及び配信依頼、年間利用者数△△人(前年比××%上)の集客向上効果が得られた。

自治体職員のメリットは?

  • あらゆる自治体での成功事例や取り組みがいち早く知れる
  • 施策に対して有力な企業が知れる
  • 他自治体での前例があるので決裁が取りやすい

発行実績


特定分野に特化した専門号の発行が増加傾向にある

BtoGマーケティング

どんなサービス?


そもそも企業側が自治体に対して持つ悩み

  • 自治体にどうやってアプローチすればいいか分からない
  • 全国の自治体を訪問するには人も時間も不足している
  • 開発中の新サービスについて自治体のニーズがあるか知りたい

こういった悩みをサポートするサービス
ジチタイワークスもこの活動の一環

ジチタイワークス HA×SH

どんなサービス?



自治体と民間企業の協同支援プラットフォーム
自治体職員側
企業サービスや事例を閲覧し、関心があれば資料をダウンロード
ダウンロード時、連絡先や担当者情報を入力

参画企業側
HA×SHに自治体と提携したいサービスを掲載
自治体職員がHA×SHから資料をダウンロードすると自動的に企業側が自治体職員の情報を入手できる。
1ダウンロードにつき数千円~数万円を企業側が課金する仕組み(従量課金制)
資料をダウンロードしてくれた職員に向けて直接営業をかけるか、ホープのBtoGマーケティングサービスを活用して代理営業してもらうにしろ興味を持ってくれている自治体職員にサービスの売り込みをすることが出来る。

将来展開(筆者主観)

民間企業と協同事業をしたい自治体職員の情報自治体向けに事業を売り込みたい民間企業の情報がHA×SHプラットフォームデータベースに蓄積されていくと、高回転でダウンロード・マッチングが発生するようになると思われる。
データベースに一定以上の情報や企業サービスが蓄積されないと収益が発生しづらいが、マッチングが回りだすとホープにとって高い粗利率のサービスであると共にストック型収益モデルに変革していけると思う。
こういった自治体職員情報といったものはかなり貴重なので、HA×SHプラットフォームをベースに新規サービスを付与進めていくことも期待したい。

マチイロ

どんなサービス?


ビジネスモデル

アプリ実績


自治体シェア 約50%


評価

正直、現時点ではこのサービス単体で粗利率の高いサービスに成長していけるとは思わない。
今は住民へ情報を提供したい参画自治体比率を上げて、アプリダウンロード数を増やして住民に認知してもらう段階
将来的な展開としては、このアプリを通して新規サービスを不随したり、自治体と住民のマッチングサービスを提供するとかで事業を成長させていく、、、とかかな

メディア事業の業績



広告事業やエネルギー事業と比較するとまだまだ事業規模が小さい。全体としてはまだ軽微な事業なので今後の展開を見ながら評価を進めていく

メディア事業のマーケット


国家が日本全国の自治体にもさまざまな助成金を投下している。その中で、自治体と協同で事業をしたいという民間企業は増加傾向になる。

メディア事業の経営戦略


自治体と民間企業の協同支援プラットフォーマー企業として首位に立てるかが鍵
まずはジチタイワークスのブランド力強化が最優先だし、ホープ経営陣もそこに注力していると思われます。

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